労働審判手続について
【相談】 退職した従業員が未払いの残業代があるという理由で裁判所に労働審判手続を申し立てたようで、裁判所から「労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告書」と題する書類が郵送されてきました。労働審判手続とは訴訟とは違うものなのでしょうか。【回答】 労働審判制度
COLUMN
労務
退職後の競業避止義務
【相談】当社で働いていた従業員が退職後、同業の会社を設立し、当社の競合商品を販売しています。一部顧客が奪われていることもあり、当社としては、商品の販売を止めさせるか、損害を賠償させたいのですが、可能でしょうか。【回答】ご相談のようなケースにおいて、商品販
同一労働同一賃金について
【相談】２０２１年４月から、中小企業においても同一労働同一賃金の適用が始まったと聞いています。企業側で対応が必要と聞いてはいるのですが、具体的にどういった対応が必要なのかがよくわかっていません。企業側ではどのような対応が必要なのでしょうか。【回答】
退職勧奨時の留意点
【相談】問題を起こした従業員について、解雇等も考えているのですが、従業員の解雇は簡単ではないと聞いていますし、事後的に揉めるケースも多いと聞いています。後にトラブルとならないよう、会社からの解雇ではなく、自主的に退職してもらえるよう協議を進めることはできないかと考えています。
出張時の労働時間
【相談】当社では、営業部の従業員が出張する機会が多いのですが、タイムカードで管理できないので、午前９時から午後６時まで（休憩１時間）の所定労働時間で処理しています。このような処理は許されるのでしょうか。また、どこまでが労働時間になるのでしょうか。【回答】出張の際
犯罪による懲戒解雇について
【相談】 ある従業員が、電車内で痴漢をしたとして、いわゆる迷惑防止条例違反で逮捕されたことが発覚しました。本人は罪を認めているようで、現在は休職を命じています。最終的には懲戒解雇もやむなしと考えていますが、何か問題はあるでしょうか。【回答】 懲戒解雇処分
年次有給休暇の計画的付与
【相談】有給休暇については、取得が義務化されたと聞いていますが、従業員に有給休暇を取得するよう伝えているものの、会社に気を遣っているのか有給休暇を取得してくれません。このような場合、会社から従業員に有給休暇を取得させることはできるのでしょうか。【回答】年次有給休暇（以下
有期雇用契約について
【相談】 当社にはこれまで従業員として正社員しか在籍していませんでしたが、今般、パートやアルバイトなどの雇用期間を限定した従業員を採用しようと考えています。この場合、正社員との契約と異なり、法的に注意しておくべき点はあるでしょうか。【回答】 正社員は、雇
降格処分について
【相談】当社は、投資信託等を行う会社です。近頃、当社は赤字転落しそうな経営状態にあるのですが、営業部の部長であるＸ氏は何ら結果を出していません。このようなX氏を一般職に降格させたいのですが、法的に問題ないでしょうか。【回答】降格とは、役職又は職能資格を低下させることをい
私傷病休職における復職と再度の休職（休職期間の通算等）
【相談】精神疾患で休職していた従業員が復職しましたが、再度会社を休み始めてしまいました。改めて休職を命じることを考えていますが、休職期間はリセットされて一からということになりますか。【回答】休職とは、従業員側に労務提供が不能又は不適当な事由が生じた場合に