【相談】当社は、ある土地の上にマンションを建設しようとしており、１か月後には工事が始まるのですが、不法に占有している人物がいます。訴訟を提起して判決まで待っていると、工事に着手できず、莫大な損害が生じてしまいますので、何か適切な手段はないでしょうか。【回答】

続きを読む ＞＞

ベンチャー企業として法人設立する際に、組織形態として株式会社を選択されることが多いです。株式会社という組織形態を選択した場合には、その機関として、株主総会を必ず設置する必要があります。１　株主総会の役割株主総会は、株式会社における最上位の意思決定を行う場であり、

続きを読む ＞＞

亡くなられた方（被相続人）の本籍地が不明の場合には、まずは住民票を取得します。その際には「本籍地記載のあるもの」を請求します。その後、本籍地の存在する市町村に戸籍謄本を請求します。それでは早速ですが、実際の戸籍のサンプルを使用して説明に入ります。今回は本籍地が遠

続きを読む ＞＞

競争事業者の商品よりも、自社の商品の性能・品質などが優れていると表示する場合に、注意すべき点はありますか？１　景品表示法上の問題点景品表示法第５条は、自己の供給する商品又は役務の取引について、実際のもの又は競争事業者のものよりも、著しく優良又は著しく有利である

続きを読む ＞＞

前回の「３種類の事業承継とM&A」では、親族内に事業を承継させる後継者がいない場合には、役員や従業員への承継よりも外部承継としてのM&Aが実質的な解決策となる旨を述べました。これは、後継者がいない企業が、売り手の立場でM&Aを選択することが増えているとい

続きを読む ＞＞

【相談】問題を起こした従業員について、解雇等も考えているのですが、従業員の解雇は簡単ではないと聞いていますし、事後的に揉めるケースも多いと聞いています。後にトラブルとならないよう、会社からの解雇ではなく、自主的に退職してもらえるよう協議を進めることはできないかと考えています。

続きを読む ＞＞

亡くなられた方(被相続人)の相続人を調査する際には、被相続人が生まれたときの戸籍まで辿っていく必要がある場合も多いです。相続人を探す作業は人生で何度も訪れるものではないと思いますが、戸籍を遡るにつれて登場人物が増え複雑になり、過去のものほど読み方も難しくなりますし、遡る

続きを読む ＞＞

事業承継は、大別して３つの種類になります。１つは、「親族内承継」です。現在も一番多い承継方法であり、議決権のある株式を分散させず後継者に承継するための対策や承継の際の相続税対策等が重要となります。しかし、少子高齢化の流れもあり、親族内に承継者がいないケースも増えてきまし

続きを読む ＞＞

【相談】　ある従業員が、電車内で痴漢をしたとして、いわゆる迷惑防止条例違反で逮捕されたことが発覚しました。本人は罪を認めているようで、現在は休職を命じています。最終的には懲戒解雇もやむなしと考えていますが、何か問題はあるでしょうか。【回答】　懲戒解雇処分

続きを読む ＞＞

【相談】当社では、営業部の従業員が出張する機会が多いのですが、タイムカードで管理できないので、午前９時から午後６時まで（休憩１時間）の所定労働時間で処理しています。このような処理は許されるのでしょうか。また、どこまでが労働時間になるのでしょうか。【回答】出張の際

続きを読む ＞＞

【相談】当社が賃貸している物件で、立て続けに夜逃げが発生しています。通常は裁判を起こす必要があるのでしょうが、時間も費用も無駄になってしまいます。そこで、夜逃げが発生した場合に備えて、契約で連帯保証人が賃貸借契約を解除できるようにしておくことはできるのでしょうか。【回答

続きを読む ＞＞

前回は、事業譲渡のメリットについて触れさせていただきましたが、事業譲渡のデメリット、注意点について端的にご説明させていただきます。１，事業譲渡のデメリット①取引先ごとの承継手続が必要であること　事業譲渡の場合、譲渡する財産を当事者が選択できる反面、合併な

続きを読む ＞＞