ベンチャー企業において知的財産権といえば、発明に関する特許権をイメージされる方も多いと思いますが、ここでは様々なベンチャー企業に関わりがあるものとして、知的財産の中でも重要な「商標」を取り上げて解説をしたいと思います。
１ 商標の重要性
「商標」とは、平たく言えば、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマークのことです。
ベンチャー企業が事業活動を行うにあたり、自社が使用を考えている商品・サービスのマークや名称などについて他社が既に商標権を取得しているか否かの確認を怠っているケースが散見されます。
このような場合、商品・サービスが売れ始めてから商標権侵害が発覚するようなケースがあります。また、商標権は先に出願した者が取得できますので、自社が先にそのマークや名称の使用を始めていたとしても後発の者が同一あるいは類似のマークや名称について商標権を取得した場合、自社の商品・サービスのマークや名称を用いることができない事態が生じたり、後発企業がそのマークや名称を使用して、顧客が自社と後発企業とを混同してしまっているにもかかわらず、自社に商標権がないことから使用中止を求めることができない事態が生じたりもします。
そのほかにも、例えば、自社名を商品・サービスの名称にしようとしても、当該商品・サービスと類似ないし同一の商品・サービスに関して、会社名と同一又は類似の名称の商標権が他社に取得されている場合には、会社名を付することが商標権侵害になり得ます。そのため、会社名についても商標権を取得しておくのが一般的です。
以上のとおり、商品・サービスのマークや名称や会社名を決定する場合には、既に商標権が取得されているか否かを確認しておく必要があります。
会社名や商品・サービスに対する信用が高まった段階で、それらを変更せざるを得ない事態となった場合、あるいは商標権を侵害する形で商品・サービスの販売を行っていたような場合には、事業内容の変更を強いられたり、場合によっては損害賠償請求を受けたりする可能性がありますので、ベンチャー企業として大きな損失を被ることになりかねません。
２ 商標権の存否の確認や取得
商標権が他社に取得されているか否かは、「特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）」において、インターネット上で確認可能です。ただし、類似しているか否かの判断は難しいケースもありますので、判断に迷った場合には、弁護士や弁理士等の専門家に相談することが考えられます。また、商標権の取得にあたっては、自身で手続を行うことも可能ですが、商品・サービスのブランディングに大きくかかわるものになりますので、ベンチャー企業などで、こうした分野に通じたスタッフがいない場合には、商標に強い弁理士に相談することをお勧めします。
