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Part1　三島　大樹「従業員が退職する際の注意点と実務上のポイント」Part2　吉田　尚平「賃料増減額交渉、賃料増減額請求対応の勘所」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2024年10月22日（木）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシティクラブ大阪（ハービスOSAKA 6F）大阪市北区梅田2-5-25 （ アクセスマップ

Part1　大原　滉矢「カスタマーハラスメントの実践対応」Part2　五島　洋「法的手続前の債権回収の方法とノウハウ」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2024年9月19日（木）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシティクラブ大阪（ハービスOSAKA 6F）大阪市北区梅田2-5-25 （ アクセスマップ）詳細はこち

Part1　宮崎　勇樹「ハラスメントの防止と対応」Part2　五島　洋「反社会的勢力排除の基本と具体的な実践方法」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2024年8月21日（水）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシティクラブ大阪（ハービスOSAKA 6F）大阪市北区梅田2-5-25 （ アクセスマップ）詳細はこちら&

Part1　江崎　辰典「近時の事例から見る人事労務管理上の要点」Part2　濱永　健太「公正証書遺言を作成する際の実務的な注意点　～円滑な事業承継の実現も踏まえて～」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2024年7月23日（火）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシティクラブ大阪（ハービスOSAKA 6F）大阪市北区梅田2-

相続をする際、遺産の中に預貯金が含まれていることは比較的多いです。この預貯金ですが、対象口座の名義人が亡くなったことを金融機関が把握した時点で凍結されてしまい、相続人全員の同意又は遺産分割協議が整うまでは、相続人といえども単独で引出しをすることができないのが原則です。そうすると、故人のために葬儀費用等の支払いが必要になる場合や相続税の納付が必要になる場合など、一定の支払いが必要である一方で手元に十分な資金が

Ｍ&Ａの方法に関して、今回は第三者割当増資と株式交換・株式移転の概要について説明をします。第三者割当増資は、会社が新しく発行する株式を、特定の第三者に対して割り当てるものです。資金調達の手段として用いられることが一般的ですが、M&Aの手段として用いられることもあります。譲渡を希望する会社が新株を発行し、譲受けを希望する会社がその株式を引き受けることになります。譲受会社が譲渡会社の過半

起業してすぐに顧問弁護士を確保することは資金的にも困難かもしれません。しかし、法律相談・契約書のリーガルチェックだけでも単発で依頼できる弁護士は早めに確保すべきです。ベンチャー企業は財務的な体力に乏しいため、一旦トラブルに巻き込まれれば企業の存亡が危ぶまれる事態にもなりかねないからです。トラブル予防の相談及び万一トラブルが生じた際の早い初動の確保のいずれの点からも、日常的に相談できる弁護士を確保しておくのがよいでし

令和６年１０月１日施行！景品表示法の確約手続について１　確約手続の概要とメリット令和５年の景品表示法の改正に伴って、確約手続という制度が導入されました。この制度は、優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が自ら是正措置計画を申請し、内閣総理大臣（運用は消費者庁）から認定を受けたときは、当該行為について、措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととすることで、迅速に問題を改善する制度で

【相談】　退職した従業員が未払いの残業代があるという理由で裁判所に労働審判手続を申し立てたようで、裁判所から「労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告書」と題する書類が郵送されてきました。労働審判手続とは訴訟とは違うものなのでしょうか。【回答】　労働審判制度は、個々の労働者と使用者との間に生じた民事に関する紛争について、その実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とした紛争処理手続

前回のコラムで新しい制度である相続土地国庫帰属制度の概要をご説明させていただきましたが、制度に関してよくある質問については法務省がQ＆Aを公表しております。本コラムでは制度の理解を深めるために、申請及び承認されるための要件に関するものを中心に、Q＆Aの一部をご紹介します（筆者にて一部追記修正を行っております。）。質　問回　答帰属制度開始前に相続した土地は対象になりますか。令和５年４月２７日以前に相続

Ｍ&Ａの方法に関して、今回は会社分割と合併の概要について説明をします。会社分割は、会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社（既存会社あるいは新設会社）に承継させるものです。会社分割は分割対象となる権利義務が包括して承継されることから、先に述べた事業譲渡のように個々の契約当事者との合意を行う必要がありませんので、手続きの煩雑性を避けると共に、重要な契約についての承継もスムー

２０２３年４月から相続土地国庫帰属制度が開始されています。ニュース等で名称を聞いたことのある方は多いと思いますが、実際にどのような制度なのか、どのような際に利用するメリットがあるのか、という点についてはわからない方も多いのでは、と思います。以下では、これらの点に触れながら、相続土地国庫帰属制度について説明いたします。１　相続土地国庫帰属制度とは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法

ベンチャー企業において知的財産権といえば、発明に関する特許権をイメージされる方も多いと思いますが、ここでは様々なベンチャー企業に関わりがあるものとして、知的財産の中でも重要な「商標」を取り上げて解説をしたいと思います。１　商標の重要性「商標」とは、平たく言えば、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマークのことです。ベンチャー企業が事業活動

Q．プレゼント企画を実施したいのですが、どのような法規制に注意すべきでしょうか。第１．広告規制総論自社の商品・役務の提供に付随する形で、このようなプレゼント企画を実施することは、マーケティング戦略として広く行われています。ここで、プレゼント企画が実施される場合、消費者にとってはプレゼントがもらえるだけなので、問題はないのでは？という考え方もあるかもしれません。しかし、事業者が過大なプレゼント（＝景品

「家族信託」という言葉を聞かれた方も多いかと思います。家族信託は、自己が保有する財産を信頼できる家族に託し、その管理等を任せる財産管理の新しいカタチです。今回は、その家族信託について、仕組みやメリット、留意点を取り上げたいと思います。家族信託とは、老後等の将来に備え、保有する不動産や預貯金などを家族に託し、その管理や処分を任せる財産管理の方法です。正式には「民事信託」というものですが、家族間で信託を利用する

今回、不動産登記法等が改正され、不動産を相続にて取得（一部の持分でも）した相続人には、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知ってから３年以内に申請が必要であり、これを怠ると過料の制裁もあり得るため注意が必要です。①相続登記の申請義務化について今回の改正の背景としては、これまで相続が生じても登記申請を行う義務がなかったために、近年、所有者の欄に記載の権利者が既に亡くなっ